2010年04月22日

物品購入で不正経理3295万円=09年度会計監査まとめ−警察庁(時事通信)

 警察庁は22日、都道府県警や管区警察局などに対する2009年度の会計監査結果をまとめた。物品購入に関して総額3295万円の不適正な経理処理があったとして、返還を求めるとともに、改善策を講じるよう近く指示する。
 不正経理があったのは神奈川県情報通信部、栃木、福島両県警など27部署で、実際は09年度に物品が納入されたのに、書類上は08年度中に納入されたように処理したケースなどがあった。 

光ファイバー受注カルテル認定 4社に課徴金160億命令へ 公取委(産経新聞)
東京・青梅市の医療法人、破産手続き開始決定―東京地裁(医療介護CBニュース)
670年ぶり開門 東寺の東大門(産経新聞)
<絵はがき>正岡子規の孫、子規の叔父・加藤拓川コレクションの一部公開計画 (毎日新聞)
<亀井郵政担当相>「郵政改革法」の閣議決定、4月末以降に(毎日新聞)
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2010年04月20日

所管法人の「お手盛り」融資、法務省が調査(読売新聞)

 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)が、理事長で元最高裁判事の香川保一氏(88)に対し、無利子・無担保で1500万円を貸し付けていた問題で、同省は13日、融資の実態について調査を始めた。

 同省によると、この日、センターの岩佐勝博常務理事から融資の返済時期などについて電話で聴取し、岩佐常務理事は「早急に返してもらう」と答えたという。同省は今後、香川氏から使用目的などについて聞き取ることも検討する。

ドミノ・ピザに強盗、捕まえてみれば元社員(読売新聞)
鳩山首相、責任転嫁?混迷普天間「メディアが動きすぎ」(産経新聞)
空自の緊急発進、昨年度299回=ミサイル発射前後の北朝鮮機に8回(時事通信)
誤った警察発表、少年遺族「名誉毀損」 愛媛県に33万円賠償命令 松山地裁(産経新聞)
井上氏、たちあがれ日本は「参院選に影響なし」(産経新聞)
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